帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
今、新たに国は、地方創生の計画を、デジタル田園都市国家構想という非常に長期的な新たなまちづくりを帯広でも取り組んでいくとなっているわけですよ。
今、新たに国は、地方創生の計画を、デジタル田園都市国家構想という非常に長期的な新たなまちづくりを帯広でも取り組んでいくとなっているわけですよ。
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
５節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に３８６万円の追加につきましては、介護福祉施設物価高騰対策支援事業などに係る国からの交付金であります。 １４節ワクチン接種促進事業費補助金に１１７万２千円の追加につきましては、ワクチン接種促進事業に係る国からの補助金であります。
なお、こうした増加経費に対しては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を充当することが可能となっております。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただきました。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、国の地方創生臨時交付金を活用して臨時的に実施しているものでございます。
補正予算では、国の地方創生臨時交付金等を活用し、限られた財源をどう配分していくのか大変難しい判断が求められましたが、議会の皆様からも様々な提案や議論をいただきながら、各種の支援策を講じることができました。 さて、我が国は、人口減少や少子・高齢化の進行、脱炭素社会の対応、食料の安定供給など様々な課題に直面をしています。
◎学校教育部長（品田幸利） 食材価格が高騰している中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供するため、メニューや食材の工夫をしているものの、現在の給食費では一定の限度があることから、本年度は、地方創生臨時交付金を活用し、値上がりに相当する費用を公費で負担する取組を行っているところであります。
学校給食費につきましては、令和４年第３回市議会臨時会で議決いただいた補正予算のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の２分の１に相当する額の負担軽減を行っております。来年度以降の学校給食費の負担軽減につきましては、経済状況や財政状況を見極めながら、市長部局とも連携し、判断してまいります。
それについて、今他の地域でも地方創生臨時交付金、これを使ってコロナで失業した人、アフターコロナに向けて、そういう部分で取り組んでいる自治体もいます。だからこそまずこれを活用しながら、本市で勉強会を開く、熟知する、理解する、そういったところで必要になってくる。 そして、もう一点は、施行後３年以内にＮＰＯだとか企業労働も例えばこの協同労働に移行することもできます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和２年度に全国の自治体に交付されて以来、これまで本市においてもその時々の市民生活に寄り添い、また、社会経済情勢を鑑み政策効果が最大限発揮できる事業を実施してまいりました。
究極の地方創生のトップランナーとしてのこの北広島市政では、まちがしっかりと財政での収入と経済効果を上げ、国の補助頼りではない、かけるところにはかける、排出すべきところは排出する。独自予算でも市民サービス向上を一層目指せる方式を生み出していかなければなりません。
今年４月の文科省の事務連絡は、食材高騰による保護者負担軽減のためコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をも可能としました。これは、市町村における補助を政府が認めています。 市も１，２５０万円食材費に入れ、給食の質を落とさない工夫をされたと聞いています。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯へのクーポン事業は、これから年末を迎え出費がかさむ時期において、多くの子育て世帯の不安を少しでも軽減させる、迅速かつ機動的な支援として非常に評価しております。 そこで、この事業の概要とスケジュールに関してご説明をお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について伺います。 1月に入り、新型コロナウイルス、オミクロン株が猛威をふるい、感染者数は連日のように過去最多を更新しております。本市におきましても、一週間の感染者数は300名を超えた週もあり、市内の小中学校や保育園でも感染者が続出し、学級閉鎖などの措置が取られております。
なお、これら感染症関連経費に充当いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額につきましては、合計で７億７,７２６万１千円となっております。 以上、資料の説明とさせていただきます。
次に、事業費及び財源内訳につきまして、１千円単位で申し上げますが、決算額３億６２２万８千円のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億３千８７２万８千円、一般財源が１億６千７５０万円でございます。
議論の中で、高齢者活動促進支援費、いわゆる寿バスカードの利用者の自己負担分無料については、新型コロナウイルス交付金、いわゆる地方創生臨時交付金がないと財源的には困難であるとのやり取りがなされていたとお聞きしていますが、寿バスカード事業そのものの継続についての考えをお聞きしたい。
次に、これは質問というよりも、提案されている高齢者等物価・燃油高騰対策生活支援支給事業は６月定例議会の補正予算審議において国の地方創生臨時交付金を活用した事業者支援と併せ、市民生活支援をスピード感を持って行うようにということで求めていたところでありますが、今回の当該事業は、北海道の高齢者世帯等生活支援事業費補助金がベースになっていることから、対象世帯も増えておりますが、実質的には、冬期間の福祉灯油という
その主な要因は、特別定額給付金給付事業費補助金、地方創生拠点整備交付金などの減によるものであります。 道支出金は、前年度比１億７,１９６万円減の１９億８,９４３万円となっております。その主な要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金、統計調査費委託金などの減によるものであります。 寄附金は、前年度比１,６６８万円増の６億４２１万円となっております。
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、小規模企業者への原油価格・物価高騰対策支援についての考えは。 ３、総合計画においてうたわれているＡＩやＩｏＴなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・小規模企業振興対策としても有効であると考えます。